Concept
1.都市環境研究所の仕事
都市環境研究所は、アーバンデザイン、広域計画、土地利用計画、景観計画、住宅関連計画、都市計画・建築制度研究、市街地再開発事業をはじめとする都市・まちづくりプロジェクトの調査分析・計画・設計・事業企画・事業運営などの各種専門家を有しているプランナー集団です。
仕事の内容は、都市計画の企画からプランニング、デザイン、事業化及びマネジメントまで幅広く、いわば川上から川下までのプロセス全てに関わることが特徴です。また、これまでのように必ずしも都市が成長する時代ではなくなったことから、様々なアプローチにより都市や地域の再生・リノーベーションに関わることも多くなっています。
２.研究会議
研究会議は、都市環境研究所の経営の柱の１つです。将来の社会像の展望や各種手法の開発を目指し、社会への研究成果の還元を目標として取組んでいます。
近年、社会課題が複雑化し、将来が見通しにくくなっている状況を踏まえ、近年の社会情勢の変化に的確に対応するとともに、当社の中期ビジョンの達成や強みをより強化するという観点から、現在、次の５つのテーマについてプロジェクトチームを組成し、研究活動に取り組んでいます。
○駅前広場の再編・リニューアル
○小さな共同化事業モデル検討
○都市の防災・減災（主に水害対策）
○デジタルデータの活用
○アフターコロナの都市・地域づくり
近年、社会課題が複雑化し、将来が見通しにくくなっている状況を踏まえ、近年の社会情勢の変化に的確に対応するとともに、当社の中期ビジョンの達成や強みをより強化するという観点から、現在、次の５つのテーマについてプロジェクトチームを組成し、研究活動に取り組んでいます。
○駅前広場の再編・リニューアル
○小さな共同化事業モデル検討
○都市の防災・減災（主に水害対策）
○デジタルデータの活用
○アフターコロナの都市・地域づくり
研究プロジェクト紹介
＜駅前広場の再編リニューアル＞
戦後から高度成長期など右肩上がりの時代に作られた駅前広場は高経年化して再整備の必要を迎えつつあるとともに、当時想定されていた交通需要は、人口減少・少子化・高齢化とともに転換期を迎え、駅前広場は単なる交通結節点としての役割にとどまらない居場所としての意義や利活用などの交流の場所としての再編が求められています。
このような背景から、駅前広場の新旧の比較分析、駅前広場に求められる役割、周辺のまちとの関係性などについて研究し、これからの駅前広場の在り方について知見を深めることを目的として研究活動を行っています。
このような背景から、駅前広場の新旧の比較分析、駅前広場に求められる役割、周辺のまちとの関係性などについて研究し、これからの駅前広場の在り方について知見を深めることを目的として研究活動を行っています。
＜都市の防災・減災(主に水害対策)＞
近年、集中豪雨により頻発、激甚化している水害に対して、全国的な水害の変化とその特徴や要因、防災・減災に係る制度、データ・情報提供手法とその活用、防災対策等を把握し、まちづくり・都市計画の検討に活かすための実践的な方法について研究しています。
1年目は、地理的に水との付き合いが深い日本では、強固に守るだけではない多様なアプローチの検討・実践例があることを把握し、整理しました。2年目は、「防災・減災」から沿川地域の生業や歴史・文化との共存にも観点を広げ、都市・地域づくりにおける弊社の蓄積や、研究メンバーの興味・関心を活かしたスタディを行い、検討を深めていきます。
＜デジタルデータの活用＞
様々な分野でデジタル化が急速に進展しており、まちづくりにおいても効果的に施策や事業を進めるためにデジタルデータの活用ニーズが高まっています。
私たちは都市の回遊・滞在に着目し、スマートフォンのGPSデータを用いて来訪者の動向の分析を踏まえた都市の活動の活性化や魅力の創出、地域資源の活用、施策効果の向上等に向けたアプローチの確立に取り組んでいます。
これまで培ってきたプランニング技術にデジタルデータの活用・分析技術を加えることで、よりリアルタイムでエビデンスのあるまちづくりの実現に挑戦しています。
＜アフターコロナの都市・地域づくり＞
2019年末から広がるコロナ禍において、外出抑制など行動制限の一方で、テレワークの普及など様々な都市活動の変化が生まれており、働き方・住まい方の変化、職場と住宅の関係性の変化に注目し、今後のまちづくりにおける知見を得るための研究を行っています。
2022年には首都圏と地方都市圏における人口動態やオフィス需要の変化、土地利用や定住促進など政策的な動きなどを把握、整理しました。今後、感染症対策の動向も捉えつつ、コワーキングスペースやオフィス街のテナントの状況、田舎暮らし的な場所の変化など、研究メンバー同士でスタディを行いながら検討を進めていきます。
３.組織の構成
都市環境研究所は、本部・東京事務所、九州事務所から構成されます。東京事務所は計画グループと事業グループで構成されています。
＜組織体制＞
１）東京事務所（計画グループ）
計画グループは、主に国、都道府県、市町村などの公共団体を中心的な依頼者として、都市計画の根幹となるマスタープランや基礎調査、歴史的資源を活かしたまちづくり、景観まちづくり、都市デザイン、防災計画、住宅地計画、地区レベルの計画策定などを中心に行います。分野の幅は広く、都市計画制度の根幹にかかるものから、住民によるまちづくりの支援まで様々な分野の都市計画やまちづくりに関わります。
２）東京事務所（事業グループ）
事業グループは、主に都市再開発法による、市街地再開発事業を活用し、大都市及び地方都市の中心部における地域の再生に関わります。業務範囲は事業の構想段階から、施設の完成までにわたり、一貫して長期に渡り事業をコーディネートしていきます。業務内容は、権利者の合意形成、施設計画の検討、資金計画の立案、権利変換計画の作成、各種業務発注の支援や様々な関係者間の総合的な調整まで幅広く行います。また、事業が本格的に始まると、現場に専属スタッフを配置し事業を完成まで導きます。
３）九州事務所（福岡県福岡市）
九州事務所は、土地利用や景観まちづくりなど都市計画に係る調査や計画に永く携わっています。近年では、文化財や地域資源を活かした計画づくり、歴史的建造物の調査や整備に関する実施業務を行っています。特に、歴史文化に関するまちづくりについては北部九州を中心に数多くの実績を持っています。スタッフが個々の専門性を活かし常に好奇心を抱きながら、地元や担当者の信頼を得て、地域に根ざしたまちづくりをサポートします。